このページでは、コンピューターを使わない、製造業的な「内職」を取り巻く、「今そこにある危機」について

掲載します。（今後、必要に応じて加筆・修正の可能性あり）



”聖域なき”コストカット

現在の日本の製造業に、現状以上の合理化・コストダウンが必要というのなら、内職の切り捨てが

必ず考えられる。コストダウン要求を満たせなかったと見られる下請け工場を切り捨てていったと思われる

日産自動車／トヨタ自動車の事例をまっすぐ見てほしい。


急速に普及する低コスト国生産

ＡＳＥＡＮ諸国組み立ての工業製品が日本に進出して、かれこれ１０年前後ほどたつが、

（ベトナム製キャラメル・中国組み立て（マブチモーター）のチビ四駆用超小型モーター・インド・中国・北朝鮮で

縫製した旨の表示がある洋服・マレーシア組み立て（ソニー）のオーディオ配線部品・日本から技術移転した

中国組み立てのメガネフレーム・大宇電子やＬＧ電子や日本サムスン（いずれも韓国系）の電化製品、

フィリピン生産の車体を載せた日本ブランドの大型観光バス、中国製のネイルケアセット、韓国製部品を用い、

ベトナム？で組み立てた釣り針、タイ生産のホンダの乗用車、中国・韓国・インドネシア生産の

Mejor League Baseballオフィシャルグッズ、マレーシア・インドネシア生産と見られるパイオニアの

ＡＶセンターアンプ、マレーシア生産（日本ヒューレット・パッカード）のプリンタ・スキャナー・コピー複合機、

中国製（フィスラー）の単身者・核家族向け小型なべセット、台湾・シンガポール生産のCD-RW生ディスク、

マレーシア生産の電子炊飯ジャー（松下電器）、船井電機中国工場（広東省）生産の、

米国Eastman Kodak社向けデジタルスチルカメラ、タイ生産（東芝ライテック）の蛍光管など）

低コスト国生産が拡大すればするほど、国内の製造業な内職の肩身が狭まり、内職者の気持ち・

感情に冷たい若者・青少年を増やすはめになってしまう。いっそ、日本国内向け工業製品の低コスト国生産

自体を法律で禁止（か、厳しく制限）しないと、先々アブないだろう・・・。


（上の写真）ブランドはシャープだが、マレーシア生産？のＶＴＲの銘板。


（上の写真）ブランドは富士フイルムだが、中国（中華人民共和国）生産の生ビデオテープの外装フイルム。


（上の写真）ブランドはヒューレット・パッカードだが、マレーシア生産とみられる

プリンタ・スキャナー・コピー複合機の生産管理用？バーコード。



内職関連廃棄物の扱いはどう変わるか？

「家庭ごみ」なのか、「事業系廃棄物」なのか、現時点では線引きができていないようだ。

線引き自体が何か難しそう・・・・・・。


メカトロニクスとＩＴの融合による内職の破綻？！

２００１年１０月のある夕方、ニュース映像の中に地元の大学と機械メーカーが共同開発した

「コンピューターから遠隔操作するロボット」が映っていた。もしも、市販パソコン側でのプログラミング次第で

多種多様な手先作業をやるロボットが（１台５０万円ぐらいで）万一商品化されたら、国内の内職は正に

「お先真っ暗」になるのである。そうでなくても、科学技術の進歩が人間の働き方を狭めているケースが

いくつかは考えられるというのに・・・・・・。


エコロジー・税制問題・社会保障改善のお荷物になる？

今日の製造業的な内職のありようは、いずれエコロジー問題（特に地球温暖化問題）や、税制改革などの

障害になることになる。そこらへんの問題点を考慮する余裕がないのが、作者兼管理者の母である。

できれば、これからを生きる若い育児・婚活世代・小〜中学生の保護者世代への即時無条件全面謝罪の必要性を、

作者兼管理者の母（福祉利用詐欺師と後ろ指を差されて当然、な過去持ち）は覚悟せねばならない。

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#　デンマーク／ノルウェー／スウェーデンだったかな？福祉関連の事情で間接税率が高い国々からは、
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#　コンピューターを使わない、製造業的な「内職」に関する出来事・話題・情報が日本までは伝わってこない。
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#　もしも間接税率の問題が原因で内職が成り立たない・・・というのなら、日本も先々まずい場合が
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#　あるはずであり、作者兼管理者の母といえども危機意識を持たなければならないはずだ。
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難病患者・身障者・妊婦以外は追い出される？

２００１年１０月１８日の日本テレビ系番組「モー。たいへんでした」で、安倍　なつみさん／後藤　真希さんが、

本物の妊婦のお手伝いをしている映像を見て、”内職を希望する妊婦”の気持ちがやっとわかった。

その他に、膠原病関連の症状のために、普通な働き方が出来ない方々や、不況で仕事が減っている

授産施設・共同作業所がある。当文を打っている作者兼管理者も、いずれ今の立場を追われなければ

ならないのだろうか・・・。

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#　働く母親のための乳幼児〜小学生の世話をする社会の仕組み（学童保育・職場内保育など）の充実や、
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#　配偶者特別控除／扶養家族控除の見直し・障害者雇用の集約化のための（特に製造業での）
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#　特例子会社の増長・増加などによる内職需要の圧縮的減少も充分考えられる。
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#　中小〜零細企業でも、地域の保育所・保育園と提携することで職場内保育に似たことが
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#　できるはずだ・・・。
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